会社概要

HISTORY/沿革

昭和49年11月 資本金わずか5万円で地域設計研究所株式会社設立。高井戸のサンライズ・マンション、社員0。
昭和51年4月 町田市と宇多津町から小学校やコミュニティーセンター等大型設計を受注。建築設計室ができる。
昭和51年9月 富山県滑川市、熊本県人吉市より、建設省の直轄調査である、住環境モデル事業の調査を受託。当社の住環境モデルに関わる礎となる。
昭和52年8月 地域公団より新宇多津都市整備調査受託。瀬戸大橋架橋関連の息の長いプロジェクトに発展。
昭和52年9月 毎月1名以上の中途入社でさながら疾風怒濤の大拡張時期である。
昭和55年8月 科学技術庁、国土庁、通産省など建設省以外の省庁の業務の受注が始まる。
昭和58年4月 当社の開発戦略、商品企画力が評価されデベロッパーやゼネコンからの業務が拡大する。
昭和59年10月 資本金を1億6千万円へ増資。法人の特殊割合75%を越す。受注10億円を突破。
昭和63年1月 リニアモーターシステム、短距離交通システムなど重要な交通政策調査を受注。
昭和63年1月 福岡よかトピア博で当社による初めてのガイドウェイバス走る。
平成2年4月 社名を「ランドブレイン」へ変更。
平成4年9月 当社再開発第1号物件、 7年間にわたった赤羽駅前共同ビル竣工。
平成8年3月 震災で壊滅した尼崎戸ノ内地区の密集改良事業。大阪事務所あげての奮斗、見事事業認可された。
平成12年12月 コーポラティブ方式の第一号物件エコビレッジ日野が竣工する。
平成14年9月 本社を平河町ビルへ移転。JR武蔵野操車場跡地計画を受注。以後、区画整理を伴った大規模事業へ展開。
平成15年5月 ESCO事業部門を立ち上げ。東京都、大阪府以下主要な府県のESCO調査を独占する。
平成16年10月 中越大震災ボランティアとして多数の社員を長岡に派遣。現地でリーダー的役割を果たし、川口町、栃尾市の復興計画へつながる。
平成17年11月 数年に渡り担当してきた当社のPFI事業の第一号案件、岡崎げんき館の事業が決定。
平成17年12月 当社提案の市原市、羽村市のコミュニティバスが事業化する。
平成18年4月 新年度方針で提案型、造注型へ、業務遂行・営業面での体質改善が示される。
平成18年 国土施策創発調査の提案  過半の案件を多数の省庁から独自受注
平成19年 国土創発調査に続く提案型大型業務の取組
平成20年 中央省庁業務の拡大(コンペ勝率6割)
ふるさと納税推進フォーラムなど当社の独自取組の実施
平成21年 国土交通省・環境省・農水省等々の中央省庁の直轄業務の受注拡大
平成22年 総務省・経産省・文化庁等の多分野にわたる中央省庁直轄業務の獲得
平成23年 東日本大震災の復興支援
宮古・南三陸事務所開設、仙台事務所拡充
平成24年 38周年 福島復興・沖縄振興にむけての取組の提言
平成25年 沖縄事務所の再興
平成26年 創立40周年を迎える 郡山に復興事務所開設