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地域に入り、住民と共に課題と対策を考え、事業化へ取り組む。政策提言を行う。
行動するシンクタンク事業会社です。
行動するシンクタンク事業会社です。
計画から事業まで一貫した関わり
津波被災地南三陸町における防災集団移転促進事業
南三陸町の被災地に入り、住民とともに「漁港との一体性」、「元の集落単位での成立」をキーワードに、地域の復興の方向性を検討。
各地区の漁村の住民とともに、各漁港の近傍に移転先候補地を見つけ、集団移転計画をまとめた。
集落ごとの小規模連鎖型の防災集団移転事業とその段階的整備を住民とともに作り上げた。
事業主体である町の代行として、全事業の発注支援を行い、宮城県で最速の事業化を行った。
ＰＰＰによる那覇港総合物流センター運営事業
貨物はあっても出て行く貨物がない「片荷輸送」による高い物流コストの解決のため、那覇港管理組合と共に方針を検討。
那覇港総合物流センターを整備するにあたり、民間独立採算型の「維持管理運営型PFI事業」による事業スキームを提案。
SPCの審査基準等の公募資料を作成・公表し、選定委員会を組織し、事業者を選定。
当社がPPP事業のアドバイザーとして、（株）那覇港総合物流センター（SPC）と契約を締結し、事業を推進。
地域住民との協働による乗合タクシーの事業化
路線バス事業者から退出意向の申出があり、地域の足の確保が課題。
地域交通協議会を設立し、地域住民とともに運行計画づくりを実施。
運行開始へ向けて、愛称募集やバス停製作など地域と密着した運行準備。
乗合タクシー実証運行開始。３年間の実証運行を経て、本格運行へ移行。
オーガニックコットン生産事業による津波被災地復興支援事業
大津波で水田が壊滅。塩害に強いオーガニックコットンで農業の再生を図る。
オーガニック業界を牽引した人たちと連携し、地元NPO、地元企業の有志でプロジェクト立上げ。
栽培から加工、販売までの一気通貫モデルを検討。「ふくしま潮目」ブランドを立上げる。
数々のコットン商品を開発し、販売収益を地域の復興に資する事業に投入。
うきは地域総合商社事業計画策定・試行・検証委託事業
ビッグデータの分析による、農産物や加工品の出荷に係る意向を集約。
外販、ギフト販売、ネット通販事業を柱に、ワークショップ方式で地域総合商社への事業計画を立案。
大学と連携した観光プログラムを造成し、事業の継続性のために地域総合商社立ち上げを企画。
地域雇用の獲得のために、道の駅を基にした地域商社の株式会社化への取組み。
