都市計画
都市政策
浦和東部第一地区先導的都市環境形成計画策定業務
埼玉高速鉄道の浦和美園の西側に位置する浦和東部第一特定土地区画整理事業地区を対象に、地区を取り巻く環境や社会ニーズの変化を踏まえて、人口減少時代にも都市間競争、地域間競争に勝ち残るべく、優れた環境や景観を有し、安全安心で持続可能な都市環境形成の推進に向けて、エネルギーセキュリティが確保された先導的都市環境形成計画を作成した。
さいたま市環境空間土地利用基本計画調査業務
東北新幹線の高架下をめぐる都市環境を改善するため、市では「環境空間」として東北新幹線の高架脇の帯状部分を保有していたが、その利用・活用の円滑な推進が長く望まれていた。具体的な空間形成のために行政とJRとの間で協定を交わし、この空間を公園などとして利用するための基本計画を策定した。
西尾市先導的都市環境形成計画策定業務
名鉄西尾駅周辺地区対象に、市庁舎の建替による太陽光発電の導入や駐車場の透水性舗装化など整備を契機として、環境負荷の少ない都市環境の形成を目指し、市街地の緑化による温暖化の防止、公共交通の利用促進によるＣＯ２の削減、再生可能エネルギーの導入について検討した。
秋田市総合都市計画等策定業務
旧秋田市、旧河辺町、旧雄和町の３市町の合併により誕生した新秋田市について、市の具体的かつまちづくり方針を示す総合都市計画（都市計画マスタープラン）と、土地利用の基本方針となる国土利用計画を並行して策定した（２ヵ年）。計画の目玉として、市内に存する非線引き都市計画区域の線引き都市計画区域への統合を位置づけ、多核集約型のエココンパクトシティの形成を目標に掲げた。技術的特徴として「GISを活用した現況分析と将来シミュレーション」「都市構造がもたらす都市経営コストへの影響分析」「現行計画の評価と適切な進捗管理に向けた指標設定」を行った。
コンパクトシティ 中心市街地活性化
コンパクトな中心市街地実現施策の検討（富山市中心市街地活性化基本計画策定業務）
コンパクトなまちづくり”の旗印の下、平成18年の改正中活法に基づく基本計画の策定に全国でいち早く取り組み、「公共交通」「賑わい拠点」「まちなか居住」を三本柱にした基本計画を策定し、平成19年2月8日に国の第1号認定を受けた。
秋田市総合都市計画等策定業務（多核集約型エココンパクトシティ）
旧秋田市、旧河辺町、旧雄和町の３市町の合併により誕生した新秋田市について、市の具体的かつまちづくり方針を示す総合都市計画（都市計画マスタープラン）と、土地利用の基本方針となる国土利用計画を並行して策定した（２ヵ年）。計画の目玉として、市内に存する非線引き都市計画区域の線引き都市計画区域への統合を位置づけ、多核集約型のエココンパクトシティの形成を目標に掲げた。
富山市中心市街地活性化基本計画策定をはじめとする一連の取り組み
■第1期計画の策定支援
平成18年6月の中心市街地活性化法の改正を受け、“コンパクトなまちづくり”の旗印の下、改正中活法に基づく基本計画の策定にいち早く取り組み、「公共交通」「賑わい拠点」「まちなか居住」を三本柱にした基本計画を策定し、平成19年２月８日に国の第１号認定を受けた。「串とお団子」の関係によるまちづくりは、コンパクトなまちづくりの参考事例にもなっている。
■第2期計画の策定支援
認定第１期計画期間が平成24年3月で計画終了することから、基本計画に基づいた取り組みの成果等に関する事後評価を行うとともに、引き続き取り組みを推進するために、第2期富山市中心市街地活性化基本計画の策定を行い、平成24年3月29日の国の認定を受けた。
第２期計画においては、市街地整備等の公共投資を呼び水に民間の投資意欲を促すことを目指す。必要な施設整備については引き続き行政が中心となって行っていくが、施設の効果をより高めるために行うソフト事業等については、民間事業者、ＮＰＯ法人、大学、市民団体などが行政と連携・協働し実施していくことが望ましいと考えられる事から、行政はその活動を支援することとし、「市民が主役」となる体制・仕組みの構築を支援した。
まちづくりマネジメント
四つ木地区のまちづくりに関する一連の取り組み
葛飾区四つ木地区は、戦災を免れ、基盤整備が充分でないまま形成された住宅と工場等が混在する市街地で、地区内の東四つ木四丁目が重点密集市街地に位置づけられており、市街地の改善・鉄道の連続立体化、道路公園等の整備、建物の不燃化･耐震化、駅前及び商店街の活性化などが求められている地区である。計画の推進のため、密集住宅市街地整備促進事業の整備計画、事業計画の策定、事業の推進を10年にわたり行っている。平成22年度にはまちづくりルール検討をもとにした地区計画案の検討、密集事業の延伸の検討を行い、更なる地区の安全性の向上のための取り組みを行っている。
自然共生地域
渡良瀬遊水地における生物多様性のための一連の業務
平成24年に渡良瀬遊水地がラムサール条約湿地に登録されたことを受け、これら湿地の賢明な活用（ワイズ・ユース）を図るために、「エコミュージアム化」、「トキ・コウノトリ野生復帰」、「環境にやさしい農業を中心とした地場産業の推進」の３本柱の実現を目指すための振興計画を作成するとともに、計画実現に向け渡良瀬遊水地並びに周辺地域が有する自然・産業・生活文化・歴史等の資源を活かした自然共生型の地域振興の取組を行った。
公園事業
公園施設長寿命化計画策定業務
500以上の都市公園を有する本市において、次年度以降の公園施設長寿命化計画の策定に関する調査を円滑に進めるため、10公園をサンプルとして抽出。当該公園において、予備調査、健全度調査、並びにライフサイクルコストの試算まで一連の調査を実施し、次年度以降の調査手法の確立に向けた事務局との協議・調整を行った。
観光振興
外国人観光客に対応する地域人材育成支援事業
富士北麓地域の「織物産業」の産業技術を最大限活用し、「下請け構造」から脱却し、「地域ブランド開発」や「海外展開」などの能動的な経営戦略を自ら推進する中核人材を育成し産業を発展させる事が望まれる。世界遺産の「富士山」の観光資源の活用と連携して、国内並びに海外からのビジネス目的かつ観光目的の来訪者の獲得を目指し地域産業全体の活性化に取り組んだ。
日本の景観
千代田区美観地区ガイドライン策定調査
景観基本計画の中で最重要地域として位置づけられている皇居を中心とする美観地区において、現況分析や景観シミュレーション等を通した景観の将来像や目標を示し、景観形成マニュアルと同様に方針や具体的な対処.手法例を示すキーワードを用いたガイドを作成し、行政と住民･事業者との対話による景観まちづくりを誘導するガイドプランを策定した。
土地利用・土地政策
朝霞市基地跡地（約19.4ha）整備計画策定支援業務
米軍朝霞基地跡地を対象に、国の「原則利用、計画的有効活用」への方針転換を受けて、跡地利用計画を作成した。学識経験者等で構成する委員会を立ち上げ、朝霞市の原風景とも言える武蔵野の樹林の保全・活用を第一に、周辺の公共施設と連携した、市民のための“憩いと交流の拠点”の形成を目指し、「みどりの拠点ゾーン」「施設ゾーン」「シンボルロード」から成る土地利用計画を策定した。