阪神・淡路大震災での当社の取組
阪神・淡路大震災では、「復旧でなく復興」といわれました。復興とは元に戻すのではなく、その機能をより高いレベルにしていくものであります。しかし、住宅の場合はそこに生活があり、個人の権利もかかわってくるため、機能回復(復旧)と機能向上(復興)をほぼ同時に満たさなければならないという難しさがありました。当社ではいち早く住宅復旧相談所を開設するとともに、自治体の復興住宅、復興計画の多くに携わりました。
震災発生 平成7年1月17日
２月、被災地入り。神戸事務所を開設
- 元町商店街の空き店舗を簡易内装し、神戸事務所としました。本社から技術者が常駐し、住宅復旧相談所の開設など、復旧支援の取組を開始しました。
３月、ボランティアで応急復旧活動を開始
- 神戸市から依頼を受け、ボランティアとして被災者への個別住宅相談、住宅危険度判定等を行いました。当社設計の芦屋上宮川地区改良事業の高層住宅やルーア芦屋は無傷で残り、新聞記事等で激賞されました。これらはその後の住民の避難所・復旧活動の拠点として利用されました
自治体独自の復興まちづくり事業支援
尼崎市
- 戸ノ内地区住宅地区改良事業に関する一連の業務
- 東園田地区住宅地区改良事業に関する一連の業務
伊丹市
- 伊丹市昆陽南地区住宅供給計画等作成に関わる業務
- 震災復興まちづくり計画作成及び地元誘導
芦屋市
- 優良建築物等整備事業パンフレット作成・事業手引書作成
神戸市(地元地権者組織を含む)
- 三宮二丁目地区再開発事業
- 神戸西台地区特定優良賃貸住宅導入事業
- その他震災復興に伴う民間マンションの再建コーディネート