地方創生
国土・海洋の保全
我が国の領海の外縁を根拠付ける離島に関する調査
離島は、領海において領域主権を行使し、また、排他的経済水域（ＥＥＺ）において海洋資源の開発等に関する主権的権利等を行使するための重要な根拠となっている。本調査においては、領海の外縁を根拠付ける離島について、関係省庁による今後の離島の保全・管理の施策展開や、国民への普及・啓発に資するため、「自然地理」、「経済社会」、「歴史文化」等の情報・データの収集・整理を行うとともに、国民がこれらの離島に触れ合う機会の創出を図るため、交通アクセスの向上や観光の場としての活用方策について検討を行った。
本人と外国人が共に生活する地域づくり・まちづくり推進調査
国土形成計画及び首都圏広域地方計画の展開に向けた広域ブロック自立支援等推進調査である。外国人が多く居住する北関東圏において、日本人と外国人がともに安心して豊かな生活を営めるよう、基礎調査（日本人の共生意識、各種支援団体リスト作成）と実証実験（防災と情報インフラ）を行い、プロジェクト推進方法を検討した。
民間のイニシアティブを重視した地域振興方策に関する調査
地域振興への取組に関して、地域コミュニティやNPO等の住民組織、民間企業など、行政だけではない民間の多様な主体の発意と活動の重要性が改めて認識されだしている。本調査では、地域の共有財産である中海を挟んで県境を越えた連携による地域振興の議論が進みつつある中海・宍道湖圏域、民間のイニシアティブを活かした広域連携による地域振興の枠組みやその効果等について検討し、国の地域振興施策のあり方を検討した。
国土施策創発地域プライドによる地域づくりに関する調査
わが国土は、豊かな自然の中で様々な歴史・文化を生みだし、それぞれの地域で個性ある人間性や地域性を養ってきた。地域に息づく歴史・文化・民俗を礎として人間力を高めていくため、地域の人々によって受け継ぎ、守り育てられてきた地域固有の精神文化を「地域プライド」と位置づけ、全国における地域プライドの実態を把握した。「地域プライド」による個性ある地域づくりへの展開の方策を検討するとともに、地域プライドによる地域づくりを地域の運動として推進するきっかけとなるようフォーラムの開催を行った。
危機管理
巨大地震等に係る広域防災拠点のあり方についての検討業務(緊急時の危機管理体制の検討)
南海トラフ巨大地震をはじめ大規模地震の発生時においては、都道府県においては、危機管理の中枢となる災害対策本部をはじめ、各支援部隊の活動拠点、災害医療の広域搬送拠点、救援物資の中継拠点などの機能は果たす広域防災拠点の整備が必要となっており、本業務では、広域防災拠点に関する体系的な位置づけ・役割、東日本大震災を踏まえた広域防災拠点の課題、現状における都道府県での取組み状況等を把握した上で、バックアップ機能を含めた広域防災拠点の方向性を検討した。 また、内閣府が所管する防災拠点施設や緊急現地対策本部の設置予定施設について、災害による施設の被災リスクや職員参集に係る問題点を検証し、南海トラフ巨大地震等に対応した危機管理体制の強化に向けた現地対策本部設置に関する基準等を検討した。
防災都市づくり
市街地の震災復興に向けた検討に関する調査（震災復興ガイドライン策定に向けた検討）
東日本大震災での教訓の１つである復興まちづくりに対する合意形成の長期化に着眼し、地域における復興まちづくりの検討に予め取り組むことを強化することとした。本業務では、復興に係る法例の体系化や復興事例の課題など基礎資料の整理、学識者により構成されるアドバイザリー会議での検討を進め、自治体や地域住民に向け、事前復興に関する取組指針を示す「市街地の震災復興ガイドライン」の骨子案を作成した。
沖縄振興
沖縄県駐留米軍用地跡地住宅整備計画策定業務
大規模な基地返還跡地を沖縄全体の振興発展に向けて、平成23年度に策定した中南部都市圏駐留米軍用地跡地利用広域構想（案）の推進に向けた具体的計画として、跡地住宅整備計画（案）の策定を行った。跡地住宅整備計画は、6跡地別に検討し、人口動態やニーズ調査を踏まえた跡地毎の人口フレームの設定、住宅整備に係るコンセプトの設定を行った。