住宅・公共施設
地域住宅政策
住生活基本計画の実現に向けた支援検討業務
住生活基本計画の実現に向けて、公営住宅の供給の目標量、子育て支援や高齢者対応住宅の整備等の成果指標達成に向けて、各種事業の有効な活用促進を図るため、事業未実施地区の特性把握・分析及び各種事業方策の検討、各種事業の活用促進に向けた広報ツールの作成等を行った。
空き家実態調査試験調査実施等業務
全国における戸建て住宅を中心とする空き家問題の深刻化を踏まえて、国土交通省が実施する全国実態調査を円滑かつ効率的に実施するため、全国の市町村がリストアップした空き家問題発生地区約2,000箇所から25地区を抽出して、標本の抽出方法、調査項目、調査票等の調査書類、調査方法、集計・分析方法、その他事務手続き等に関する実地検証を行った。
公共住宅マネジメント
厚木市市営住宅維持管理（マネジメント）等調査
住まいに係る現状整理を踏まえ、住宅政策上のセーフティネットとして必要な公的賃貸住宅の今後の需要について推計を行い、課題の整理から公的賃貸住宅供給の方向について検討し、具体的な整備指針を検討した。
公営住宅の再生
吹田市営住宅建替事業PFI導入基本構想
老朽化した５つの市営住宅の建替に向けた基本構想を策定した。策定に当たっては、公営住宅需要を踏まえて整備戸数の検討を行うとともに、新規に土地を取得して非現地建替を行うことを位置づけた。また、想定の敷地設定におけるモデルプランを策定し、必要戸数の確保の可能性について検討している。
吹田市営新佐竹台住宅集約建替事業アドバイザリー業務
PFI導入可能性調査を踏まえ、PFI事業で事業を実施するため、PFI事業実施に向けた実施方針、入札説明書、業務要求水準、事業契約書案等の作成を行い事業者選定作業を行った。事業者からの提案を受けたものの提案した事業者が失格となったため､2013年度後半から余剰地活用を外したスキームに変更し、再度入札に向けた入札関連資料の修正等事業者選定手続きの準備を行い入札公告まで行った。
密集住宅市街地整備
戸ノ内地区住宅地区改良事業に関する一連の業務
避難路機能を果たす都市計画道路に準ずる規格の道路整備、避難・災害緩衝帯となる緑地整備、生産機能の改善・向上のための工場集約化など復興に必要な事業を幅広く導入、また、第４地区の公共用地等を活用して住宅を建設する計画とし、大胆な地区外建設計画を立案した。東園田地区では、まちづくりの方法について概ねの合意を確保した後に事業手続を進め、改良住宅建設を速やかに終了することが可能となった。
再生可能エネルギー関連業務
【公営住宅】吹田市新佐竹台住宅集約建替事業アドバイザリー業務
老朽化した3つの市営住宅を新たに取得した市営住宅用地に集約建替するための建替基本計画とPFI事業等の民活型の事業手法の導入を検討したものである。集約する市営住宅としては240戸の住宅供給を行い、福祉系（高齢者支援、障害者支援、子育て支援の施設）の併設を検討した。
【健康増進施設】岡崎げんき館整備運営PFI事業に関わる一連の業務
岡崎げんき館の整備運営事業に関して、基本構想、基本計画、PFI導入可能性調査、PFI事業アドバイザリー業務を担当した。本施設は、維持管理運営期間が25年間のBTO方式、サービス購入型（一部独立採算事業）のPFI事業である。また、公の施設として指定管理者制度を活用しており、事業契約締結の議決に合わせてSPCが指定管理者としての指定を受けている。施設の運営段階では、市・SPC・市民会議の協働による運営協議会を組織し、市民会議（NPO化を予定）が継続的に施設運営に係わる施設となっている。
鏡山酒造跡地指定管理者制度活用事業
中心市街地に立地する鏡山酒造跡地を市が取得し、その跡地活用の実施計画、実現化方策の検討から指定管理者導入審査作業の支援までの一連の業務を担当した。本事業は、市が老朽化した蔵の再生（施設整備）を行い、その管理運営を指定管理者制度を活用して民間にまかせるスキームとした。飲食・物販機能、情報発信機能、市民交流機能を導入し、指定管理者制度としては稀なオール独立採算型のスキームとなっている。